構造スリット初期診断

構造スリット問題や修繕判断に不安を感じていても、 「本当に問題なのか」 「どこから確認すべきか」 「専門家に相談する段階なのか」 が分からないまま時間が経過してしまうことがあります。

構造スリット初期診断は、 そうした初期段階で、現在の資料や状況を整理し、 建築的な論点がどこにあるのかを確認するサービスです。

初期診断とは

初期診断は、いきなり大規模な調査や補修工事に進むのではなく、 まず現在分かっている情報を整理し、 次に何を確認すべきかを明確にするための入口サービスです。

図面、修繕記録、写真、管理会社や施工会社からの説明資料などを確認したうえで、 廊下にて穿孔による現地診断を行い、状態を判定します。

初期診断の対象となる物件

構造スリットの初期診断は、次の条件にあてはまるマンションを主な対象としています。 わかる範囲でご確認ください。

構造スリットは、1998年以降に建てられた鉄筋コンクリート造マンションで広く採用されています。 そのため、1998年以降の物件であれば、構造スリットが設けられている可能性が高く、初期診断の対象となります。

また、竣工から20年以内であることも重要です。 20年以内に不具合を発見し、施工業者がそれを認めれば修理してもらえる可能性がありますが、 この期間を過ぎてしまうと、万が一瑕疵（欠陥）物件であったとしても、補償を受けることが難しくなります。 そのため、早めの初期診断をおすすめしています。

品確法（10年の時効）にご注意ください

構造スリットの瑕疵（欠陥）を考えるうえで重要なのが「品確法」です。 品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）は平成12年4月に施行され、 新築住宅の基本構造部分について、引渡しから10年間の瑕疵担保責任が定められています。

管理組合の関心は竣工後13年前後の「第1回目大規模修繕工事」に向きがちですが、 その前に、ぜひとも引渡しから10年以内に構造スリット瑕疵（欠陥）を検討し、 専門家による初期診断を実施されることをご提案いたします。

※ 実際の責任期間や起算点、補償を受けられるかどうかは、契約内容や個別の状況・適用される法令により異なります。法的なご判断は弁護士等の専門家にご確認ください。

専門家による初期診断（診断方法・期間・費用）

このような方にお勧めです

初期診断で確認すること

お申込みの流れ

診断でできること・できないこと

できること

• 提出資料をもとにした建築的な論点整理
• 構造スリットに関する設計・施工上の確認
• 廊下での穿孔による現地診断（状態判定）
• 追加調査が必要かどうかの整理
• 理事会・修繕委員会で共有しやすい判断材料の整理
• 次のステップのご案内

できないこと・初期診断の範囲外

• 全数調査などの本格的な詳細調査
• 法的な瑕疵認定や責任判断
• 訴訟対応そのもの
• 補修工事の設計・施工管理
• 調査結果や補修効果の保証

大規模修繕中の場合は早めの確認が重要です

大規模修繕中に構造スリットの不具合が疑われた場合、 足場がある期間中に確認できることがあります。

足場が解体された後では、同じ範囲を確認するために追加費用や日程調整が必要になることがあります。 そのため、工事中に疑問が出た場合は、早めに論点を整理することが重要です。

お申し込み・お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームより、現在の状況を分かる範囲でお知らせください。 「まだはっきりしない」 「どこから話せばよいか分からない」 という段階でも構いません。

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